2024年6月29日、7月2日、5日、6日、9日、10日、20日、22日 開催
【参加無料】身元保証相談士®無料説明会

2022年に厚生労働省の発表によると、全単身世帯のうち65歳以上の高齢者の割合は約49%にのぼり、さらに75歳以上がその半数を超えるなど、おひとり身の高齢者に関する社会問題は年々増加を続けています。

この単身世帯者には、家族や親族からの支援を受けられない方も多く、老齢期の生活支援から、ご逝去後の葬儀・供養・家財処分や医療費の清算など、身元保証人や死後事務の対応が求めれます。
おひとり身といっても、その大半の方には判断能力があり、後見業務（士業の独占業務）にはなり得ません。おひとり身の高齢者支援のうち30～50％は、まさに士業の仕事になりますが、残りは士業の独占業務ではありませんので、この社会問題の解決には、士業＋アルファの事業体で対応する必要があるのです。

士業なので契約書以外はやりたくないでは全く社会から相手にされません。ガイドラインにあるように社会課題に向き合う体制づくりが求められます。

社会課題の解決に向けて、大きく世の中が動き始めています。

国会答弁でも岸田首相がおひとり様の問題に触れ、そして今年４月に内閣府から、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）が公表されるなど、今まさに“おひとり様の問題”は待ったなしの社会課題となっております。
今回は、総務省行政評価局との情報交換でも高く評価をいただいた、私ども「身元保証相談士協会®」の身元保証に関する資格制度のご案内をさせていただきました。ガイドラインにも沿った、士業が社会貢献できる枠組みがあります。全国8会場で無料説明会を開催させていただきますので、是非とも奮ってご参加ください。

家族や親族の助けが得られないおひとり身の高齢者にとって、老齢期における「施設入居時の身元保証」「終末期医療の対応」「ご逝去後の葬儀供養の手配」「家財の処分や各種精算業務」などは、非常に悩ましい問題となります。

どうしても、こうした家族代行をお願いできる人がいない場合には、政府の言う「高齢者終身サポート事業者（身元保証事業者）」に相談して、施設入居や病院への入院、終末期の介護や医療、そしてご逝去後の対応を確認したうえで、身元保証人の対応をお願いしなくてはいけない状況となります。

施設への入居

葬儀・供養の対応

医療の対応

死後事務手続き
（家財の処分等）

身元保証人がいない場合、本人も困りますが、関与する周囲の人にとってもお困りごとになってしまいます。

身元保証人が必要となる方は様々です。おひとり身の方に限らず、お子様がいらっしゃったとしても、現実的な家族対応をお願いできない方もおられ、様々な境遇の方が「身元保証」の依頼をされます。

身元保証サービスの大半は、家族や親族がいれば、そのご身内の方が対応するような仕事が沢山含まれております。しかしながら、それを誰にもお願いできないので身元保証人に依頼しているのです。

後見人との違いは、医療の対応や依頼者である高齢者の相談対応などがある点のほか、ご逝去には葬儀・納骨・家財処分、遺言執行や全ての清算業務などに対応していく事が求められる点であると思います。

身元保証相談士協会®では、2024年4月に内閣府が発表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」に沿った内容となっております。

下記に一部抜粋しますが、私ども、身元保証相談士協会は、ガイドラインに沿い、高齢者が安心して身元保証を依頼できるような仕組みを健全に整えております。

契約書（死後事務委任・財産管理・事務委任等）は必ず作成！

高齢者等終身サポートには、「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」等が含まれるため、これらのサービスが確実に履行されるため、「死後事務委任契約書」「財産管理契約書」「事務委任契約書」等を作成することが望ましいとされています。当協会では、契約書のひな形を提供し、契約書作成の支援を行っております。

預託金は、信託銀行または信託会社を利用して保全！

利用者からの前払金（預託金）の管理方法に関して、資金決済に関する法律では、顧客から受け入れた資金を原則として供託、保全契約もしくは信託契約により保全することが義務付けられています。高齢者等終身サポート事業者においても、ガイドラインで信託銀行または信託会社を利用して保全することが望ましいと記載されています！当協会では、会員に無償にて信託口座を提供しておりますので、こうした基準を満たした業務運営が可能です。

遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約は避ける！

高齢者等終身サポートには、「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」等が含まれるため、これらのサービスが確実に履行されるため、「死後事務委任契約書」「財産管理契約書」「事務委任契約書」等を作成することが望ましいとされています。当協会では、契約書のひな形を提供し、契約書作成の支援を行っております。

身元保証契約は、常時介護が必要となる介護付きの高齢者施設などに入居される際に利用される方が大半ですが、施設に入らずに自宅でデイサービスや訪問介護を利用されている方の場合も、おひとり身ではお困りごとが発生してしまいます。こうした対象に使っていただきたいのが、らくしごです。

らくしご（らくらく死後事務委任契約）は、最低限の手配を生前に決めておく契約となります。

一度にまとまったお金（約60 ～ 70 万円）を一括で預託することが困難な方のために、保険方式（分割払い）も選択いただけます。保険方式では死後事務委任契約に生命保険を組み合わせることで、ご逝去後にかかる費用（葬儀供養や家財の処分など）を保険金で精算することが可能です。

約20時間の業務研修！身元保証相談士®2級・1級講座

身元保証の基本から実務までを体系的に理解！

身元保証に関する基礎知識から実務を体系的に理解していただくため、20時間の研修コンテンツ（身元保証相談士講座）をご用意いたしました。
身元保証相談士®2級講座では、身元保証の基礎知識を習得いただき、1級講座では、身元保証に関するリーガル業務と契約書作成に関する実務を学んでいただきます。

2級講座詳細はこちら 1級講座詳細はこちら

会員が実質ゼロ円で、信託口座を利用できる仕組みを提供！

安心して信託口座が使える仕組みを提供！

信託口座というと、口座開設に高額な費用が掛かると思う方も多いと思いますが、金融庁登録の信託契約代理店である株式会社オーシャンでは、より身近に信託口座が活用できる仕組みを構築しました。

業務管理ツール「みもっと」を通じて様々なノウハウをご提供！（契約書の雛形等の提供）

身元保証相談士®としてご登録いただくと、オリジナル業務管理ツール「みもっと」をご利用いただくことができます。「みもっと」では、身元保証に関する顧客情報や業務を一元管理することができるほか、会員様にとって嬉しい利用特典がたくさんあります！

無料で使える「らくしごアプリ」※2024年6月中旬予定

身元保証相談士®が、簡易的に死後事務の契約や関連する情報を把握できるほか、らくしごア
プリを通じて、契約内容を指定の葬祭関連事業者・指定の介護事業者・指定の親族で共有す
ることが可能です。

会報誌「いきわく」を四半期ごとに事務所へ無償提供！

身元保証相談士協会®では、全国の会員様が地域の介護事業者や行政と連携しながら、健全に地域のおひとり様の問題を解決していくことに向き合っていきたいと思います。
四半期ごとに会報誌「いきわく」を発行させていただきますので、その取り組みを地域の皆様に知ってもらうためのツールとしてご活用いただければ幸いです。

社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携するセミナーや相談会をサポート！

セミナーの仕方をレクチャー！テキストもご提供！

身元保証相談士®が、地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターにおいて、「身元保証」や「死後事務」に関するセミナーを担当できるよう、動画でセミナーの仕方をレクチャーしています。
また、セミナーテキストもご提供いたします。

資力のない高齢者を支援する！ NPO 法人絆たすけあいを設立！

おひとり身の高齢者を支援したいという方々からの寄付金を通じて、おひとり身の高齢者が生涯にわたって安心して生活できるよう支援することを目的として、NPO法人絆たすけあいを設立しています。この法人は下記4つを目的としてしています。