法律家が身元保証をする場合の3つの課題とは？

身元保証のお手伝いにおいて、法律家にとって3つの難しさがあると言われています。

1. 高齢者の方は認知症ではなく、将来の事をきちんと決めておきたいと考えているほか、判断能力のある方であるため、曖昧に任意後見契約で済ませる事はできないこと。
2. 施設の入所などにおいて、大半が「身元保証人」と一緒に「連帯保証人」である事が求められるため、 利益相反の観点から身元保証人と任意後見人は兼任できないこと。
3. きちんとした契約体系やサポート内容や信託口座などが無ければ、高齢者からの信頼を得ることが難しいこと。一生を任せる契約なので、非常にシビアな目で見られてしまう。

身元保証相談士の取り組みと独自性

法令遵守を実現する契約書の整備

法令順守での身元保証は、６つの公正証書！

身元保証事業を健全に行う場合には、「公正証書遺言」「任意後見契約」「死後事務委任契約」「事務委任契約」「医療・介護に関する意思表示宣言公正証書」「預託金に関する財産管理契約」の６つの公正証書が必要となります。さらに紹介元が信託銀行であったり、すでに後見人に弁護士がついている場合には別途の覚書が必要となります。上場企業の有料老人ホームでも対応する契約書をご提供いたします。

信託口座を月額3,000 円の会費から利用できる仕組み

安心して信託口座が使える仕組みを提供！

信託口座というと、口座開設に高額な費用が掛かると思う方も多いと思いますが、金融庁登録の信託契約代理店である株式会社オーシャンでは、より身近に信託口座が活用できるように、月額3,000 円の会費から信託口座が利用できる仕組みを構築しました。これによって、間接的には行政書士でも、財産管理をきちんと受ける事が出来る事になりますので、非常に画期的なスキームであると思います。

これ以外にも、身元保証相談士のメリットは盛りだくさん！

身元保証相談士としての強みは、これ以上に沢山あります！

安心して業務に取り組んでいただくため、
業務支援とそのサポートダイヤルをご用意いたします！

身元保証に関する業務はオーシャングループで契約内容や各種対応についてアドバイスをいたします。また渉外業務については当協会顧問の身元保証業務に精通した弁護士法人様の無料相談が可能です！

お客様に対する接客ツールやパンフレットも
会員になる事でご提供が可能です！

お客様に身元保証業務を説明するために必要となるパンフレットなども全て入会 時にプレゼント！また緊急連絡先カードなど、運営に必要なツールについてご提供が可能となります。

地域の葬儀社と連携する営業ツールも利用可能です！

身元保証業務に取り組むことで、葬儀社からの見え方も大きく異なります。身元保証相談士として葬儀社と連携するための営業ツールもご提供いたします。こうした接点により相続手続きが受注可能です。

介護事業者の本部との業務提携により、お仕事のご紹介も可能です！

既に複数の介護事業者様との業務提携の話がありますが、今後も増える高齢者施設の運営事業者様との提携を通じて全国の身元保証相談士の皆様にご相談のご案内も可能になります。