全国高齢者等終身サポート事業者協会

全国高齢者等終身サポート事業者協会（以下：全終協）は、国が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を基盤に、身寄りのない高齢者等の生活支援・身元保証・死後事務といった終身サポート事業の健全な発展を目的に設立された、日本初の業界団体です。

高齢者等終身サポート事業は30年以上前から存在する一方で、法規制や監督官庁がなく、事業者同士の横連携も乏しい状態が長く続いてきました。

その結果、サービスの質にばらつきが生じ、利用者が安心して事業者を選べないという課題が顕著になっていました。こうした背景を受け、2024年6月には国が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定。業界としての一定の基準が初めて示されました。

全終協は、ガイドラインを現場でどう運用し、業界としてどう受け止めるかという課題に対応するため、2025年に現場経験豊富な有志の事業者が結集して設立されました。単に会員数拡大をめざすのではなく、ガイドラインより厳しい入会基準を設け、「数より質」を優先する方針を掲げている点が特徴です。

さらに、将来的な制度整備や法規制の必要性も見据えつつ、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬祭など関係分野との連携を深め、地域包括ケアの一端を担うことを目指しています。全終協の詳細については公式サイトにて公開されており、透明性の高い情報提供が行われています。詳細は 一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会公式サイトをご覧ください。

当協会（一般社団法人いきいきライフ協会）は、全終協の理事として参画し、制度面・実務面の双方から業界の標準化を推進しています。
単なる会員ではなく“理事”という立場で全終協に関わることは、当協会が長年の現場経験と専門性を評価されたことを意味し、外部第三者からの信任の証でもあります。

私たちは、身元保証や生活支援、死後事務といった終身サポート領域で蓄積してきた知見を、ガイドラインの運用改善や教育研修の仕組みに反映させています。これにより、現場で発生している問題やリスク、課題を制度側へフィードバックできる立場にあり、業界の質向上に直接寄与しています。

また、理事参画は「当協会の事業運営が国のガイドラインに沿った水準である」という信頼性の根拠にもつながります。提携を検討する士業・事業者にとっては、「基準に適合した健全な団体であるか」「長期的に連携して問題がないか」を判断する重要な材料です。

当協会が第三者機関において意思決定の一端を担っていることは、透明性・安定性・公正性を備えた事業体であることの証明となり、協業におけるリスク低減にも直結します。このように、理事参画という立場そのものが、利用者・提携者双方にとっての安心材料となっています。

当協会は、高齢者終身サポート事業の実務に深く関与してきた経験を基に、現場で見えている課題や改善点を全終協の議論へ持ち込み、ガイドラインの実務運用をより現実的かつ実効性あるものに高める役割を担っています。単にサービスを提供する側ではなく、業界水準を整備する側として機能し、制度の発展に寄与しています。

具体的には、契約内容の透明化、支援体制の明確化、トラブル予防策の標準化など、利用者の安全性を確保するための実務的指針の形成に貢献しています。また、業界全体の研修品質向上にも取り組み、事業者が求められる基礎知識・リスク管理・説明責任の水準を高める活動に参画しています。

さらに、医療・福祉・行政・士業など各分野との連携構築の促進も重要な役割です。高齢者終身サポート事業は単独では完結せず、多領域の連携が不可欠なため、当協会は実務連携の中核として課題共有や協働の基盤づくりを支えています。これらの取り組みを通じて、当協会は「高齢者終身サポート事業を正しく発展させるための仕組みづくり」を担う存在であり、標準化の一翼を担う団体として位置づけられています。

当協会と協業いただく士業・事業者の皆さまには、国のガイドラインに基づいた透明性の高い体制のもとで、安心して連携できる環境を提供しています。理事として業界標準づくりに関わっているため、契約内容・支援体制・情報管理など、各プロセスの正確性や説明責任を徹底しており、協業先のリスク軽減につながります。

士業にとっては、専門分野（法務・後見等）と終身サポート事業を接続する相談が増える中で、信頼できるパートナーの存在は不可欠です。当協会は、案件ごとの課題整理や必要書類の整備、支援計画の調整など、実務面の負担軽減にも寄与できる体制を整えています。

また事業者においては、既存サービスとの連携や紹介対応において、利用者にとって安心できる支援体制を一緒に構築できます。当協会が培った基準や運用ノウハウを共有することで、協業先のサービス価値向上にも貢献します。このように、当協会は単なるサービスの受委託関係ではなく、“信頼性の高い長期的なパートナー”として、協業先に確かなメリットを提供することができます。

当協会は、高齢者等終身サポート事業が今後さらに社会から求められる中で、その基盤となる“標準化”と“健全な発展”を推進する役割を継続して担ってまいります。国のガイドラインに基づく透明性の高い運営はもちろん、実務に根ざした専門性を生かし、より実効的な仕組みづくりに取り組むことで、利用者にとって安全で頼れる支援体制を維持していきます。

また、本領域は医療・福祉・法務など複数の専門家が連携して成り立つサービスであり、士業・事業者の皆さまとの協働は不可欠です。当協会は、協業パートナーとしての信頼性を確保し、共に課題解決へ向けて動ける体制を整えています。引き続き、安心して任せられる支援モデルの構築を進め、利用者に確かな価値を届けられる社会づくりに貢献してまいります。