2025年10月28日(火) 開催
身元保証相談士協会®認定資格 身元保証相談士®のご案内(宇都宮＆オンライン同時開催)

身寄りのない高齢者という社会課題

独居高齢者は700万人超、そのうち配偶者なし子なしの独居高齢者は370万人超。こうした中で、令和６年の自宅での孤独死数は7.6万人。戸籍法の解釈変更（死亡届の問題）含め、死後事務委任契約の重要性が増しています。

社会課題解決に向けて、行政・業界団体・法律改正など進展があります！
内閣府のガイドラインや業界団体の設立など健全化が進む!
2024年6月、内閣府が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表2025年11月、全国初の業界団体がおひとり様支援の健全な運営ルールを発表…設立フォーラムには、日弁連・日司連・日行連の役員の方も参加

法改正や健全な運営ルールの確立によって、身寄りのない高齢者を支援する終身サポート事業（身元保証事業）はやがて登録制へ！
士業事務所として国・行政の方針に基づいて、遺言・死後事務等を進める流れが広がっていきます！

栃木県内では、大手葬儀社が終身サポート事業に参入！
毎月5～10件の死後事務や身元保証に関する契約書作成の相談案件があります！ 専門的な知識を有する士業事務所を募集しています！

身寄りのない高齢者の増加に伴い、 自宅での孤独死が深刻な社会課題となっています！
健全な身元保証サービスの提供に向けて、業界団体の設立や 社会福祉法等の法改正が進んでいます！

令和6 年中に自宅で孤独死した人数は 76,020人!

独居高齢者：700万人超　子供や配偶者なしの独居高齢者： 370万人超
身寄りのない高齢者の問題が、深刻な社会課題となっています。

プレゼンター

国内最大の身元保証団体である身元保証相談士協会 （全国142拠点・会員数256名）を運営！

OCEAN GROUP 株式会社 オーシャン
一般社団法人 身元保証相談士協会® 代表取締役 / 経営コンサルタント
全国高齢者等終身サポート事業者協会 準備委員会 理事
黒田 泰

2003年、新卒で船井総合研究所に入社。その後2005年、同僚ととに、士業コンサル部門を立ち上げる。2008年相続関連業務のコンサルを通じて多くの士業事務所の業績を上げて社内の契約件数1位を達成。2010年には法律家による身元保証の仕組みを構築する。2011年に退職。2012年、行政書士・司法書士とオーシャングループを設立。現在、14期目。グループ内の士業事務所は、年間2,800件を超える相続業務を担当する国内屈指の相続専門事務所に成長。現在4拠点、従業員170名。講演実績600件超、著書・共著６冊

2024 年6 月、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインが公表！
2025 年11 月には、全国高齢者等終身サポート事業者協会によっておひとり様支援の健全な運営ルールを発表予定！
おひとり様支援の健全化に向けて大きく動いています！

内閣府が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表!

ガイドラインには下記事項が記載されています！

• 高齢者等終身サポート事業を行う上では、「死後事務委任契約書」「財産管理契約書」「事務委任契約書」等を作成することが望ましい。
• 健全な判断能力がある状態で遺言書を作成すべきである。
• 遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約は避けるべきである。

代表黒田が身寄りのない高齢者問題の政策担当をしていた坂井大臣と面会
「全国高齢者等終身サポート事業者協会 準備委員会」理事就任

内閣府にて代表の黒田が、坂井学大臣　( 国家公安委員長・防災担当大臣) を表敬訪問し、身元保証事業の取り組みと今後の全国団体の立ち上げについて情報交換を行いました。
その後、「全国高齢者等終身サポート事業者協会 準備委員会」理事に就任いたしました。

• 現在、全国団体では健全な身元保証の在り方について協議。代表黒田は「遺贈寄附」と「死後事務に関する預託金」 に関するルールづくりを担当。

11 月26 日、身寄りのない高齢者支援に関する国内初の業界団体設立へ！
内閣府や各省庁（法務省・総務省・厚労省等）の担当者、福祉業界団体、日弁連・日司連・日行連も設立フォーラムに参加予定！

新しい身元保証・死後事務に関するルールが動き出します！！

身寄りの無い高齢者等に関する社会課題解決を目指し、国内初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」設立フォーラムが、11 月26 日に開催されます。内閣府や厚労省を始めとする行政関係者、福祉業界団体、日弁連・日司連・日行連もご参加いただき、健全なおひとり様支援に向けた新しい運営ルールを発表いたします。

おひとり様支援の健全化に向けて行政や業界団体が動き、法改正も進んでいます！
遺言・任意後見・死後事務等の作成を通じて、身寄りのない高齢者を支援する法律家の仕事に取り組んでいきませんか？

高齢者等終身サポート事業には必ず契約書作成業務があります！
地域の社会課題解決と向き合い、遺言・遺言執行(相続)・任意後見・死後事務などの仕事を増やしませんか？

おひとり様支援の健全化によって、士業の仕事（遺言・遺言執行・任意後見・死後事務）は地域の事業者との連携によって今後ますます広がっていきます！

栃木県内の大手葬儀社様が、高齢者等終身サポート事業に参入！
大手葬儀社様は高齢者等終身サポート事業（オレンジ枠）を担当！契約書作成・遺言執行（緑枠）の対応ができる士業を探しています！

月5～10件の死後事務や身元保証の相談案件があります！
大手葬儀社様と連携して契約書作成を担当していただける士業事務所募集！

栃木県内の大手葬儀社様が高齢者等終身サポート事業に参入したことで、月5～10件の死後事務や身元保証の相談業務があります。
地域の協力先の士業だけでは、契約書作成の業務が回らず、栃木県内で契約書作成を担当していただける士業事務所を5～10事務所募集しています。ご興味がある先生は、10月28日（火）開催の身元保証相談士無料説明会にご参加いただければと思います。

説明会後は、実際に連携いただく大手葬儀社の責任者様との情報交換懇親会があります！

無料説明会後には代表の黒田や、実際に契約書作成や遺言執行等で連携をしていただく、宇都宮を中心とした北関東エリアの葬儀社との懇親会を予定しております。

葬儀社の方との名刺交換や情報交換等を通じて、良い連携を行っていただければ幸いでございます。相続業務を増やしたい方は是非ともご参加ください！

• 会費はお一人様5,000円(税込)となっております。当日ご用意をお願いいたします。

無料説明会参加者には、身元保証相談士の講座受講料・登録料を特別価格でご案内！

身元保証相談士講座の受講料および登録料合計11万円のところ、6万円引きの特別価格（合計5万円）
にてお申込みいただけます！こちらの特別価格は無料説明会に参加から3 日以内の限定価格となります。

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