身元保証相談士と協会の役割

高齢者が介護施設への入居時や終末期医療に関する同意、日常生活の支援など、さまざまな場面で求められる「身元保証」について、法律や専門知識を有する専門家が適切な基準に基づき業務を遂行できる体制を整えるため、資格団体「身元保証相談士協会®」を設立いたしました。
身元保証相談士協会®では、身元保証を頼める人がいない高齢者に対し、専門家として身元保証を引き受けるサービスを提供する身元保証相談士の育成、資格付与、健全な身元保証業務を実現するために法律家の関わりと協会による身元保証相談士の管理監督を行っております。

協会は実際に身元保証業務を行う全国の身元保証相談士の業務をサポートしつつ、同時に業務運営を監督する体制を整えております。
お客様に安心していただける体制を整備し、身元保証相談士は契約書を通じてお客様の家族と同等の立場で身元保証業務を対応することが可能となっています。

協会本部による会員業務の管理・監督を通じた健全な運用

身元保証に関する専門家育成および身元保証相談士の資格付与

資格制度により身元保証・連帯保証・死後事務など、おひとり身の高齢者に対する健全な法律関連サービスを提供できる専門家を育成いたします。

• 身元保証相談士２級：
  身元保証や死後事務に関する基礎知識を学び、　高齢者の身の回りの支援や簡単な死後事務のコーディネート。　（対象：行政書士・司法書士など、介護事業者、葬送供養事業者など）
• 身元保証相談士準１級：
  身元保証業務全般の仕組みや契約書について学び、サポートする。（対象：介護事業者、葬送供養事業者など）
• 身元保証相談士１級：
  身元保証や死後事務に関する専門法律知識を学び、高齢者の身元保証など専門的な法律関連サポート。　（対象：行政書士・司法書士・弁護士など）

身元保証に関する監督機関

全国の身元保証相談士が提供する、身元保証・連帯保証・死後事務などに関する契約内容のリーガルチェックおよび、身元保証相談士の適正な業務運営を管理・監督。

• 専門システム「みもっと」を通じて、全国の会員による不正が無いように業務監督。

身元保証・死後事務などの相談窓口および専門家の手配

大手介護事業者、新聞社、保険会社、葬儀社などと業務提携し、身寄りのない高齢者の相談窓口および、地域の身元保証相談士（行政書士・司法書士　弁護士・税理士・その他介護事業者・葬送事業者）の無料相談を手配。

身元保証相談士 2級の概要

研修5時間×2日 試験30分

身元保証相談士 準1級

• 身元保証相談士準1級は、葬祭業者や介護事業者向けに実施しております。

研修7時間×1日 試験20分

身元保証相談士 1級

研修5時間×2日 試験30分

上級 身元保証相談士

研修5時間×1日 試験30分

相談士への研修制度

年に3回の定例セミナー、サミット（総会）を開催

定例セミナーでは、相談士が最新の知識を学び、日々の実務に活かせる情報を提供することを目的としています。年に3回、専門家として必要な知識やスキルを深め、現場での課題解決に役立つ具体的な方法を学んでいます。

• 最新のトピックをカバー：高齢者のニーズや社会的背景に対応するため、最新の動向をお伝えします。
• 実践的な知識の習得：実際の現場で役立つ具体的な事例や解決策を紹介し、セミナー終了後すぐに活用できる知識を提供します。
• 専門家同士のネットワーキング：セミナー参加者同士が情報交換を行い、異なる地域や施設での取り組みや成功事例を共有できる貴重な機会です。
• 充実した講師陣：各分野の専門家による講義を通じて、最新の情報と実践的なアドバイスを受けることができます。

相談士同士の交流の場の提供

定例セミナーやサミット（総会）での交流に加え、Facebook のグループアカウントを利用して情報交換を行っております。

相談窓口の設置

身元保証に関する相談窓口を設置しています。

• 対象：相談士 身元保証業務に関する相談窓口（運営：オーシャングループ）
• 対象：相談士 身元保証に関する法的トラブルや法律判断についての相談窓口（運営：弁護士法人 Authense 法律事務所）
• 対象：一般顧客 身元保証１１０番相談窓口（運営：オーシャングループ）

社会福祉協議会や地域包括支援センターでのセミナーや相談会の支援

相談士が、地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターにおいて、「身元保証」や「死後事務」に関するセミナーを担当できるよう、動画でセミナーの仕方をレクチャーしています。
また、セミナーテキストも提供しています。

会報誌「いきわく」を四半期ごとに相談士に提供

身元保証相談士協会®では、全国の会員様が地域の介護事業者や行政と連携しながら、健全に地域のおひとり様の問題を解決していくことに向き合っていきたいと思います。
その取り組みを地域の皆様に知ってもらうためのツールとしてご活用いただけるように、四半期ごとに会報誌「いきわく」を発行しています。

身元保証関連サービスの商品

らくしご（らくらく死後事務委任契約）

いきわくファミリー会員

おひとり身の高齢者や身近にご親族がいらっしゃらない高齢者様を対象に、年4回の会報誌発送や年1回の専門家との無料相談といったサポートを行う会員制度です。
いきわくファミリー会員に入会いただくと、らくしご（らくらく死後事務委任契約）を会員特典価格でご案内できるパッケージも展開しております。

政府の方針に基づいた業務運営

身元保証相談士協会®では、2024年に内閣府より発表された「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿った内容で業務を対応しております。
ガイドラインでは、身元保証相談士協会®の提言を多くご採用いただいており、今後の方針については、50％以上が当協会の提言を反映しております。

ガイドラインで示された事業者の主な留意事項

1. 医療施設への入院の際の連帯保証（身元保証）
2. 介護施設等への入所の際の連帯保証（身元保証）
3. 入院・入所、退院・退所時の手続の代行
4. 葬儀・供養に関する生前契約、費用に関する健全な管理
5. 死亡又は退去時の身柄の引取り
6. 医療に係る意思決定の支援への関与（医師対応）
7. 緊急連絡先の指定の受託及び緊急時の対応　など

高齢者等終身サポート事業を取り巻く状況

日本における高齢化の進行に伴い、高齢者の生活を支えるための「終身サポート事業」の重要性が増しています。特に、高齢単身世帯や高齢夫婦のみの世帯の増加は、こうした支援のニーズを高める大きな要因となっています。
平成以降、高齢単身世帯や高齢夫婦のみの世帯は年々増加し、とくに単身高齢者の増加により、医療や介護、死後の手続きなどを家族に頼れない人が増えています。一方で平成20年代から令和にかけて、身元保証サービスなどに関する消費生活相談が急増しています。契約内容がわかりにくい、費用が不透明、悪質な勧誘などのトラブルが多く、サービスの信頼性や利用者保護が課題となっています。
こうした中で、事業者は単にサービスを提供するだけでなく、高齢者の安心と信頼を支える社会的な責任を果たすことが求められています。

契約書（死後事務委任・財産管理・事務委任等）は必ず作成

高齢者等終身サポートには、「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」等が含まれます。
これらのサービスが確実に履行されるため、「死後事務委任契約書」「財産管理契約書」「事務委任契約書」等を作成することが望ましいとされています。
当協会では、契約書のひな形を提供し、契約書作成の支援を行っております。

遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約は結びません

高齢者等終身サポート事業者が遺贈や死因贈与によって財産を受け取ってしまうと、高齢者等終身サポート事業者にとっては、サービス提供に係る費用をかけなければ、将来的に受け取る財産の額がその分増大することになります。
このような利益相反的な立場にあることに加え、利用者の真意に基づくものであるのか疑義が残るため、遺贈や死因贈与を条件する身元保証契約は避けるべきです。

一般社団を窓口とした信託口座で財産管理する仕組み

2023年3月より、行政書士も弁護士や司法書士と同様に、業として財産管理ができるようになりましたが、実際のところ、弁護士・司法書士であっても、他人の財産を長期間管理することを自社の口座で管理する事はしておりません。これは、信頼を高める意味でもどの企業でも、どの事務所でも信託口座にて財産管理をしているためです。
身元保証相談士協会®の会員になることで、実質ゼロ円で信託口座を利用する事が可能です。健全な管理体制をもとに信頼の運営を実現したいと考えております。

専用システム「みもっと」での管理・監督

身元保証相談士協会®では、身元保証業務に従事する会員の業務運営を支援する一方で、健全な運営、顧客対応、財産管理を専用のシステムを通じて管理しています。

• 顧客管理フォーマット：身元保証業務に必要な顧客情報を一元管理することができます。　　　　
• 請求書の作成：業務と連動した請求書をすぐに発行することができます。
• 各種契約書のダウンロード：身元保証業務に必要な契約書とひな形をダウンロードすることができます。

厳格な会則を通じて健全な運営を維持

身元保証相談士協会®の認定資格を持つ身元保証相談士は、おひとり身の高齢者の方に対して責任をもって関与するために必要な業務知識を習得した専門家です。
すべてのお客様に安心してサービスを受けていただけるよう、身元保証相談士に対して厳正な会則を定め、その遵守を全国の会員に求めています。
また、当協会は、遺贈・死因贈与を一切受け取らないことを方針としており、すべての身元保証業務は公平・中立な立場で行われます。
この方針に基づき、高齢者等のサポートにおいても、金銭的な利害関係を避け、透明性のある運営を実現しています。

士業事務所の業務と身元保証業務

士業と一般事業（高齢者等終身サポート事業）の役割分担

身元保証事業における士業と一般事業（高齢者等終身サポート事業）の役割分担は、下記のようになります。おひとり様の 95％ちかくの、終末期や死後事務の対応が必要な方について、政府としては、「高齢者等終身サポート事業（①身元保証、②死後事務、③日常生活支援 ※財産管理含む）にて対応してください」という指針が出ています。

士業事務所の業務と死後事務業務

おひとり身の高齢者の大半は、死後事務委任契約で対応可能

身元保証契約は、常時介護が必要となる介護付きの高齢者施設などに入居される際に利用される方が大半ですが、施設に入らずに自宅でデイサービスや訪問介護を利用されている方の場合も、おひとり身ではお困りごとが発生してしまいます。
こうした対象の方に使っていただきたいのが、らくしごです。らくしご（らくらく死後事務委任契約）は、最低限の手配を生前に決めておく契約となります。

一度にまとまったお金（約60 ～ 70 万円）を一括で預託することが困難な方のために、保険方式（分割払い）も選択いただけます。保険方式では死後事務委任契約に生命保険を組み合わせることで、ご逝去後にかかる費用（葬儀供養や家財の処分など）を保険金で精算することが可能です。

社会福祉協議会や地域包括支援センター、新聞社と連携したセミナーを開催

地域の社会福祉協議会や地域包括支援センター、新聞社と連携し、高齢者の方やそのご家族、福祉関係者を対象とした勉強会やセミナーを定期的に開催しています。「高齢のおひとりさまが抱える問題」や「身元保証や死後事務の仕組み」などをわかりやすくお伝えし、終身サポートに関する正しい知識を広めることを目的としています。

書籍による情報発信

一般社団法人身元保証相談士協会®が著者となり、内閣府 孤独・孤立対策推進室が定める「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に対応した、一般高齢者向けの書籍を出版いたしました。
本書は、終身サポートに関する情報がまだ十分に整理されていない現状を踏まえ、「おひとり様の老後、何から始めればよいか分からない」「誰にも相談できず不安を感じている」そんな高齢者の漠然とした不安に具体的な道筋を示す一冊として構成されています。
イラストや図解を多用し、どなたにも理解しやすい構成で、「おひとり様の終活」「葬儀・供養に関する生前契約」「施設入居時の身元保証」「公正証書を活用した終活支援」「医療・介護における意思表示」「家財処分や死後の清算手続き」などの重要なテーマを、実践的かつやさしく解説しています。

資力の乏しい高齢者を支援するための「 NPO 法人絆たすけあい」

健全に身寄りのない高齢者を支援できる仕組みづくりを目指して

おひとり身の高齢者の方には、資力の乏しい方も多くいらっしゃる現実もあり、文字通りの「終身サポート」を最期まで健全に行う事が難しい場面も見受けられます。
”NPO 法人絆たすけあい” は、様々な予期せぬケースに対応して、地域の専門家（行政書士・司法書士など）や専門事業者（介護事業者・葬祭事業者など）が安心して高齢者支援を継続できる体制を支援し、結果としておひとり身の高齢者が安心して老後を過ごせる社会の実現を願って設立されました。

事業者が健全に運営を続けるための支援

身寄りのない方が亡くなった後に必要となる死後事務手続き（葬儀・納骨費用やお部屋の片付け費用）は、あらかじめご本人様から信託口座でお預かりしています。
しかし、民間の高齢者等終身サポート事業者（身元保証相談士など）が、こうした手続きを誠実に行うほど、予期せぬ出費が生じやすくなり、赤字を抱えるリスクが高まります。
NPO 法人絆たすけあいでは、寄附金の一部をこれらの清算支援に活用し、身寄りのない高齢者を支える事業者の活動を後押ししています。

遺贈寄附先にお困りの方へ寄附先のご紹介

当協会では、「高齢者等終身サポート事業ガイドライン」に基づき、利益相反の観点から寄附を受け取らない方針で運営しております。
そのため、身元保証相談士はご本人様やご遺族からの寄附金を受領することはできません。
一方で、おひとりで暮らす高齢者の中には、ご逝去後に残る財産を社会の役に立てたいと、遺贈寄附を希望される方も多くいらっしゃいます。
こうしたご意向にお応えするため、当協会では信頼できるさまざまな分野の遺贈寄附先をご紹介できる体制を整えております。

寄附先団体（一部）