士業のおひとり様支援にプラスアルファの選択肢を
士業×身元保証

身元保証・死後事務領域には士業の仕事がたくさんあります。

遺言や後見――士業が日々向き合う生前対策支援のなかで、身元保証や死後事務に直結する場面が時折見られます。

「遺言書を書いても葬儀や供養はお願いできない」
「後見発動前の支援は誰がしてくれるのか」

こうしたおひとり様のご不安に触れた経験のある士業の先生はきっと少なくありません。

こうした不安を解消する身元保証・死後事務サービスはどうしても“生活支援”のイメージが先行し、士業の業務から切り離して考えられがちです。しかし実際には、これらのおひとり様支援サービスの多くが 契約書・公正証書の作成、財産管理、死後事務手続き、遺言執行 といった、士業の専門性が深く関わる領域です。

にもかかわらず、多くの士業が「対応の仕方が分からない」「受任しても稼働ばかり増えて事務所として割に合わない」と感じてしまい、せっかくの相談もそこで止まってしまうケースが後を絶ちません。

契約書の作成や財産管理、死後事務の履行、遺言執行などは、士業が強みを発揮できるフィールドです。おひとり様支援のニーズが高まるいま、これらの士業の専門性が求められる業務は確実に増加しており、士業が適切に取り組めば 継続的で安定した新たな収益領域になり得ます。

いま求められているのは、後見や遺言といった従来の生前対策の延長線上にある“見えていなかった士業の業務”を、確実に自事務所のサービスに取り込むこと。士業としての専門性を活かしながら、おひとり様支援を収益化できる新しい選択肢をどう構築するかが、これからの士業事務所に求められています。

相続・遺言・後見業務にプラスアルファの選択肢。
士業の仕事でおひとり様の終活をサポートする仕組みづくり。

身元保証相談士協会と連携することで、遺言や後見等の生前対策の相談者のなかに一定数存在する「おひとり様」「おふたり様」に対して、遺言や後見に留まらない、より付加価値の高い支援を提案できるようになります。
これまで遺言（死後の財産の分配のみ）や後見（判断能力低下後のみの財産管理と身上監護）の枠内で完結していた支援を、「死後の手続きの事務代行」（死後事務）や「お元気なうちからの生活支援と財産管理」（身元保証）まで含めた“包括的な終活支援”へと拡張することで、士業の専門性をより付加価値の高い支援に結びつけることが可能になります。

当協会では、実務に直結する契約書フォーマット や 運用マニュアル のほか、 契約及び財産管理専用システムを整備しており、それらを活用いただくことで、すぐに業務に参入いただくことが可能です。

さらに、実際の契約締結や手続きの段階では、当協会の身元保証相談士や事務局のサポートを通じて、初めて取り組む士業の方でも安心して顧客対応を進められる体制を整えています。

この仕組みを導入いただくことで、これまで対応をためらっていた身元保証・死後事務領域の業務にも対応が可能となり、お客様の終活や老後生活のサポートを“ワンストップ”で完結できるようになります。

顧客側にとっては「信頼している先生にすべて任せられる」という安心感が生まれ、士業側にとっては「契約書の作成」「財産管理」「死後事務」「遺言執行」という高単価案件の安定受託につながります。

身元保証相談士協会との連携は、これまで対応してこなかった新しい業務への参入を強いるものではありません。これまで培ってきた士業の専門性を時代のニーズに適応させ、「おひとり様の終活支援」という新領域に士業の専門性で貢献する第一歩となります。

士業の専門性を社会の新しいニーズへ。
連携による「業務領域の拡張」と「サービス価値の向上」

身元保証や死後事務サービスは、民間事業として展開されている一方で、契約の構造や財産管理の方法、公正証書の扱いなど、法的な安全性が確保されていなければ健全な運営が成立しません。しかしながら、本来は士業が深く関われる領域であるにもかかわらず、実務が複雑で収益化の見通しも立てづらいため、実際に参入している士業は多くありません。
結果として、利用者の不安を適切に引き受けられる専門家が地域に不足し、「おひとり様を誰が支えるのか」という支援の空白が生じています。

逆に言えば、おひとり様の増加に伴い社会に生まれている“支援の空白”は、士業がその専門性で埋められる領域でもあります。
身元保証相談士協会との連携を通じて、これらの業務に体系的に取り組むことは、従来の業務を超えて社会課題に向き合うだけでなく、「専門家として、誰もが最後まで安心して暮らせる仕組みを支える」という士業に求められる社会的責任を果たすあり方とも言えます。

単に業務範囲を広げるという発想ではなく、士業が元々担ってきた“法的な安心を提供する役割”を、おひとり様支援という新しい文脈に自然に接続させる。
その結果、顧客の人生の最終段階まで継続的に支えられる体制が整い、「この先生に任せれば大丈夫」という信頼がより強固なものになります。

身元保証・死後事務という領域が注目され始めたいま、士業がその専門性をもって社会の不安を引き受けることは、時代に求められる専門職としての新たな責務と言えるでしょう。

身元保証事業を通じた士業の収益性

協会との連携の価値は、社会的意義や信頼関係の深化にとどまりません。
実務面においても、士業が無理なく新しい分野に取り組める「経営的な合理性」があります。

相続や遺言相談の延長線上で、身元保証や死後事務のサポートを提供することで、既存の顧客との関係を維持しながら、自然な形で新しい業務を展開できます。

いずれもお客様の生活設計や終活支援の中で発生するニーズであり、これまで「対応が難しい」としていた相談を、専門家として安心して受けられる形に整えられます。

実際の業務では、次のような報酬機会が想定されます。

• 契約書作成報酬：１案件あたり約30万円（公正証書６つ作成の場合）
• 身元保証契約料：契約書作成報酬とは別途、約10万円の契約料が発生
• 施設入居支援報酬：施設入居を伴う場合には、上記に加え賃料1か月分（15万円~）
• 死後事務報酬：身元保証契約の場合、財産規模に応じて約30~60万円の死後事務報酬
• 遺言執行報酬：上記死後事務報酬とは別途80∼120万円の遺言執行報酬

これらは単発で終わる業務ではなく、顧客が高齢化し生活の変化を迎える中で、継続的に発生する“終活支援のプロセス”に沿ったサポートです。

「相続前 → 身元保証 → 死後事務」

という一連の流れをワンストップで引き受けることで、顧客との信頼関係を維持しながら、事務所運営の安定にもつながります。

協会のマニュアルや契約書フォーマットを活用することで、士業はこれまで扱いづらかった「身元保証」や「死後事務」も、既存の業務フローの延長線上で取り扱うことができます。

新しい分野に挑戦する際のハードルを下げながら、お客様に“最後まで任せられる安心感”を提供できる点が、経営上の大きな強みとなります。

これにより相続・遺言だけで完結していた報酬体系が、相続前～身元保証～死後事務へと連続し、顧客支援と事務所収益の双方で持続的な循環を生み出します。

段階的に専門性を高め、３ステップで身元保証実務を習得

身元保証・死後事務といった分野は、法的知識・契約実務・生活支援の理解が交差する専門領域です。
そのため、身元保証相談士協会では「学びながら実践へ進める」３ステップの仕組みを整えています。

士業の方であれば、契約書作成や死後事務委任などの法的支援を行うため、最終的には１級まで進まれるケースがほとんどです。

実現までのロードマップ

ステップ1：身元保証相談士２級 — 基礎から学ぶ、支援の全体像

まずは、身元保証業務の全体像を体系的に理解するための講座です。

身元保証制度や法的な位置づけ、終活・ライフプラン・施設入居・医療・葬儀・相続など、高齢者支援の現場で求められる幅広い知識を学びます。

とくに「身元保証人」に就任するための必要な知識と、「身元保証業務における見守り業務」を行ううえでの必要な知識など、実務の前提となるスキルを段階的に身につけることができます。

身元保証相談士1級講座受講希望の方は、2級の受講と合格をしたのちに、1級の受講が可能となります。

身元保証相談士 2級の概要

研修5時間×2日 試験30分

ステップ2：身元保証相談士１級 — 士業としての実務を学ぶ

1級では、法律家としての実務遂行に必要な「契約書作成」「死後事務」「遺言執行」など、より専門的な実務スキルを学びます。

士業の方にとっては、この1級が実務展開の中心となります。

講座では、事務委任契約や任意後見契約、遺言執行、公正証書作成、身元保証契約の締結手順、緊急時の対応、信託口座の活用など、実際の契約・運用に必要な知識を網羅的にレクチャーいたします。

また、「あんしん財産管理支援機構」や「身元保証契約パターン別設計」など、現場で即活用できる実例にも触れながら、業務運営の実際を把握できます。

身元保証相談士 1級

研修5時間×2日 試験30分

ステップ3：身元保証相談士協会登録 — 実務導入とサポート体制の活用

1級講座修了・合格後は、協会会員として登録することで、実際の顧客対応・契約支援に関するあらゆるサポートを受けることができます。

契約書フォーマットや運用マニュアル、最新の法令改正情報、そして事例共有・相談支援など、現場で直面する課題を支える体制が整っています。

当協会に登録することで、各種セミナーに参加することができ、会員同士の連携や他士業・福祉機関とのネットワーク形成も可能です。新しい相談領域に取り組むうえでの安心感が大きな特徴です。

学びを確実に実務へとつなげ、顧客支援の幅を広げながら、社会的意義と専門的責任を両立することができます。

信頼を次の時代へ。士業だからこそできる人生の最終支援

少子高齢化が進み、身元保証や死後事務の相談が年々増える今、お客様が求めているのは「最期まで安心して任せられる存在」です。
相続・遺言・後見などの法的支援を担ってきた士業こそ、その信頼の受け皿となれる立場にあります。

身元保証相談士協会との連携により、これまでの専門領域に“人生の最終支援”という新たな視点を加えることで、お客様にとって本当に安心できる終活サポートが実現します。
これは単なる業務の拡張ではなく、社会における士業の存在意義を再定義する取り組みです。

法的な知見、倫理的責任、実務スキル──それらを備えた士業だからこそできる支援のかたちがここにあります。協会が提供する体系的な講座と実務サポートを通じて、“終活・身元保証・死後事務”を一貫して支援できる体制を整えていきましょう。