おひとり様に寄り添う支援で葬儀の生前契約に繋ぐ
葬祭業×身元保証

葬儀の小規模化が進む今、次の一手となる「おひとり様の終活支援」

葬祭業界では、家族構成の変化や価値観の多様化により、葬儀の小規模化・簡素化が進み、一件あたりの売上や関係性の深さは年々縮小しています。件数は一定量あっても、生前からの接点づくりが進めづらく、施行件数を増やしづらい構造に課題を抱える事業者は少なくありません。

一方で、医療・介護・地域福祉の現場では、「頼れる家族がいない」「死後の手続きを担う人がいない」といった「おひとり様」が確実に増えており、直葬や福祉葬のニーズは高まりつつあります。

ところが実際には、病院や介護施設の多くは、生活支援・療養支援を主軸とするなかで、葬祭業からの営業には慎重にならざるを得ない場面が少なくありません。これらの業界に葬祭業として生前の段階からアプローチする機会は限られており、結果として、地域の病院・介護施設・行政と継続的な関係性を持ち、そこからの紹介や相談につながる営業ルートを確保することが難しくなっています。

こうした状況のなか、“おひとり様の身元保証や死後事務に取り組む事業者”という新しい看板を持つことができた葬祭業が、医療・福祉・行政へ正面からアプローチできるようになります。身元保証・死後事務は、医療・介護現場の課題解決に直結するため、葬祭業とは異なる入口で関係づくりが可能になり、これまで開けなかった営業ルートが大きく広がります。

さらに、生前支援に取り組むことで、入院・入居前の身元保証・死後事務契約から、自然な流れで葬儀の生前契約にもつながるため、生前から葬儀後まで一貫して支援できる新たな事業モデルが形成されます。病院・介護・行政との関係性ができれば、葬儀の紹介が安定的に増える可能性も広がります。

いま葬祭業に求められているのは、“おひとりさま支援”を軸に、生前から地域とつながる新たな事業導線をつくることです。身元保証・死後事務への取り組みは、まさにその突破口となります。

協会との連携で、“葬儀前から関係を築く”新しい葬祭モデルへ

一般社団法人身元保証相談士協会と連携することで、葬儀社は「生前から葬儀後」までを見据えた支援体制を構築することができます。身元保証・死後事務の専門知識を学び、協会の契約書フォーマットやマニュアルを活用することで、お客様一人ひとりの終活支援を“自社サービスの延長”として提供することが可能です。

生前相談の段階で、

• 身元保証を含めたライフエンディングプランの提案
• 葬儀後の死後事務・遺品整理の一括対応
• 生活保護受給者等に対する「葬祭扶助」制度の活用方法のご案内

といった形で、お客様の不安に寄り添う新しい相談導線を作ることができます。

葬祭扶助を利用する場合でも、「どこまでが公費の範囲で、どこからが民間サービスなのか」を整理したうえで、協会や提携士業と連携しながら、申請の方法のほか、直葬レベルの葬送から死後事務支援までを一貫して案内することが可能になります。

※具体的な支給額・条件は自治体により異なります。

これにより、お客様は「葬儀社＝最期まで任せられる存在」として信頼を深め、葬儀社は施行件数や生前契約数の増加とともに、生活保護葬・福祉葬を含む幅広い案件を無理なく受け止められるようになります。

協会との連携により、葬儀社が“最期の瞬間だけの存在”から“人生の終盤を支える相談相手”へと進化できるのです。

終活から死後までを支える、次世代の葬祭モデル

協会との連携は、単なる業務追加ではなく、葬儀事業の構造改革です。

これまで葬儀施行にとどまっていたサービスを、「相続前」「葬儀」「葬儀後」という時間軸で再設計し、お客様にとって“最期まで任せられるパートナー”としての信頼を築くことができます。

生前相談の段階から身元保証・死後事務の相談に応じられる体制を整えることで、終活段階から契約につながる機会が増加します。あわせて、生活保護受給者や資産の少ない方に対しては、葬祭扶助を活用した直葬プランと、その後の死後事務支援を組み合わせた提案が可能となり、社会的な役割を果たしながら、事業としても無理のない受任モデルを構築できます。

結果として、生前契約件数や葬儀施行件数がともに増え、案件の単価だけでなく「相談数」「関与期間」「紹介・リピート」といった観点でも事業全体の安定化につながります。

さらに、準1級資格を取得することで、葬儀社自身が遺言執行業務を受託できるようになり、これまで葬儀後に他業種へ委ねていた領域を自社で完結できます。協会の契約フォーマット・マニュアルを活用すれば、新規業務でも即実務に対応可能です。

葬儀施行だけにとどまらず、

• 身元保証・死後事務・遺言執行までのトータルサポート
• 葬祭扶助を含む公的制度の案内

を一体で提供できることは、葬祭業にとっての新しい強みとなります。事業の幅を広げながら、既存の顧客基盤をより深く、長く維持できる次世代の葬祭モデルがここから生まれます。

講座で体系的に学び、3ステップで実践可能

身元保証・死後事務といった分野は、法的知識・契約実務・生活支援の理解が交差する専門領域です。
そのため、身元保証相談士協会では「学びながら実践へ進める」３ステップの仕組みを整えています。

段階的に学びながら資格を取得し、自社で身元保証や死後事務支援を展開できる体制を整えます。

実現までのロードマップ

ステップ1：身元保証相談士２級 — 基礎から学ぶ、支援の全体像

まずは、身元保証業務の全体像を体系的に理解するための講座です。

身元保証制度や法的な位置づけ、終活・ライフプラン・施設入居・医療・葬儀・相続など、高齢者支援の現場で求められる幅広い知識を学びます。

とくに「身元保証人」に就任するための必要な知識と、「身元保証業務における見守り業務」を行ううえでの必要な知識など、実務の前提となるスキルを段階的に身につけることができます。葬祭業務に関連する医療・介護・相続など、終活全体の知識を体系的に修得することが可能です。

身元保証相談士準1級講座受講希望の方は、2級の受講と合格をしたのちに、準1級の受講が可能となります。

身元保証相談士 2級の概要

研修5時間×2日 試験30分

ステップ2：身元保証相談士準１級 — 契約実務と遺言執行までの実践スキル

身元保証相談士準1級は、主に葬祭業・介護事業者の方を対象とした、実務運用の中心となる講座です。2級で学んだ基礎知識を踏まえ、実際に「契約を受託し、顧客と関わる」ための手順とスキルを体系的に習得します。

準1級講座では、身元保証契約や死後事務委任契約の実務を中心に、初回面談から契約締結・実施・死後の事務処理までの一連の流れを、実際の現場を想定して学びます。
また、協会が定めるガイドラインや業務マニュアルに基づき、法的リスクを避けながら安全に契約を進めるための実践的ノウハウも習得できます。

さらに、準1級では「遺言執行業務」を行うための知識と手続きも学びます。本部が管理する専用の遺言執行口座やサポート体制を活用し、葬儀社・介護事業所でも安心して業務に取り組めるよう設計されています。これにより、従来は他業種に委ねていた“死後の事務・遺言執行”まで自社で完結できるようになり、

お客様にとっても「生前から葬儀後まで同じ窓口で支援を受けられる」新しい安心を提供できます。身元保証相談士準1級を取得することで、身元保証・死後事務・遺言執行という３領域を一貫して扱えるようになり、自社の業務範囲を大きく広げながら、お客様との関係性をより深く・継続的に築くことが可能になります。

身元保証相談士 準1級

• 身元保証相談士準1級は、葬祭業者や介護事業者向けに実施しております。

研修7時間×1日 試験20分

ステップ3：身元保証相談士協会登録 — 実務導入とサポート体制の活用

準1級講座修了・合格後は、協会会員として登録することで、実際の顧客対応・契約支援に関するあらゆるサポートを受けることができます。
契約書フォーマットや運用マニュアル、最新の法令改正情報、そして事例共有・相談支援など、現場で直面する課題を支える体制が整っています。

当協会に登録することで、各種セミナーに参加することができ、会員同士の連携や他士業・福祉機関とのネットワーク形成も可能です。新しい相談領域に取り組むうえでの安心感が大きな特徴です。学びを確実に実務へとつなげ、顧客支援の幅を広げながら、社会的意義と専門的責任を両立することができます。

協会との共同開発・業務提携で、自社ブランドとしての身元保証サービスを構築。

身元保証相談士協会では、葬儀社との業務提携や共同サービス開発を行っています。

「自社ブランドとして身元保証を提供したい」
「死後事務を含めた終活支援体制を整えたい」

といったニーズに合わせ、導入設計から実務運用までをトータルで支援します。

協会の支援を活用すれば、初期投資や専門人材を大きく増やさずに導入が可能です。

契約書フォーマット・相談マニュアル・法務サポートが整備されているため、現場スタッフでも安心して対応できます。

葬儀社が「葬儀後の相談も任せられる存在」になることで、お客様との信頼関係をより長期的に築き、地域で選ばれ続ける葬祭サービスを実現できます。

信頼を最期まで。葬祭業だからこそできる「人生の伴走支援」

超高齢社会を迎えた今、葬儀社に寄せられるご相談は、葬儀そのものにとどまりません。
お客様が本当に求めているのは、「もしものときだけでなく、その前後を含めて安心して任せられる存在」です。

これまで、葬儀業界は“人生の最期を見送る専門家”として、多くの人の想いを支えてきました。
しかし、これからの時代に求められるのは、“最期を迎えるまでを支える専門家”としての新しい役割です。生前相談、身元保証、死後事務といった分野は、その信頼をさらに深めるための新しい入口となります。

身元保証相談士協会との連携を通じて、葬祭業の専門性に「終活支援」「死後の手続き支援」という新たな視点を加えることで、お客様に“人生をまるごと託せる安心”を提供できる体制が整います。それは単なるサービスの拡張ではなく、地域社会における葬祭業の存在価値を再定義する取り組みです。