おひとりさま・おふたりさまも安心。入居支援の幅を広げる新しいしくみ
施設紹介業×身元保証

施設紹介業に広がる新しい価値提供：身元保証がもたらす変化

施設紹介業はこれまで、病院やケアマネジャー、行政と連携し、自宅での生活が難しくなった高齢者を適切な介護施設につなぐ“橋渡し役”として機能してきました。紹介元から依頼を受け、利用者と施設を結び、入居が決まれば役割を終えるという、一方向的な関わり方が長く続いてきたのが実情です。

しかし昨今は、ケアマネジャーも、介護保険の枠を超えた生活支援や事務手続きまで担わざるを得ない「シャドーワーク」の負担に直面しています。一方の施設側にも、ひとり身の高齢者が増える中で、入居後の金銭管理や緊急時対応、退去手続きを担う身元保証人がいないことが大きなリスクとなっており、「紹介されたけれど対応が難しい」というケースが確実に増えています。

こうした課題の狭間にいるのが施設紹介業です。身元保証・死後事務の仕組みを組み合わせることで、施設紹介業のポジションは大きく変わります。入居希望者に身元保証をセットで提案できれば、施設は身元保証人不在でも安心して受け入れられるようになり、紹介の確度が高まります。施設紹介業は、これまで“紹介して終わり”だった関与から脱却し、入居後の見守りや手続き支援まで長期的に寄り添えるパートナーへと関係性を進化させることができます。

さらに、身元保証を通じてケアマネや病院、行政の現場が抱える「支援の空白」を埋められるため、紹介元からの信頼も強まり、逆に施設紹介業側が価値提供できる立場に変わります。これまで一方向だった紹介ルートは相互的な協力関係へと発展し、施設・紹介元・入居者のすべてにメリットをもたらす新しいネットワークを築くことが可能になります。

施設紹介と身元保証を組み合わせることは、単なるサービス追加ではありません。現場が抱える課題を直接解決し、紹介の質と量の両方を高め、地域の関係者とのつながりを深める“次世代の施設紹介モデル”への進化そのものです。

保証人が不在でも“受け入れに向けて進められる”仕組みを手にする

施設紹介業者にとって、保証人不在の入居希望者を前にしたとき、“断る”か“ほかに受け入れ先を探す”かの二択しかないわけではありません。

実際には、紹介業者も施設側も、可能な限り受け入れる方向で調整します。

しかしその一方で、入居後の緊急対応・生活支援・死後事務といった負担が施設側に蓄積するリスクは避けられません。こうしたギャップを埋めるために機能するのが、一般社団法人身元保証相談士協会®との連携です。

紹介業者は、お客様の状況を丁寧にヒアリングした上で、希望に応じて協会へ“つなぐ”だけで、協会側が身元保証人の確保、契約手続き、死後事務を含む支援体制の整備を引き受けます。紹介業者自身が保証業務を担う必要はありません。当協会の専門家が対応するため、新しい業務負担を増やさずに、「保証人不在でも入居を進められる」という第三の選択肢を用意できます。

さらに、当協会には全国150拠点を超えるネットワークがあり、地方や郊外など保証人を確保しづらいエリアでも、安定して対応できる体制が整っています。

これは利用者にとっても、紹介業者にとっても、そして施設側にとっても安心につながります。

入居後の見守り支援・緊急時対応・死後事務まで協会が補完するため、紹介業者は“紹介のプロ”としての役割に集中でき、結果としてサービス品質の向上と信頼の強化につながります。

• なお、一部地域では対応が難しい場合がありますので、詳しくは事前にご相談ください。

保証人不在でも“紹介を前に進められる”。施設紹介業の価値が一段広がる

協会との連携により、これまで支援の判断が難しかったケースでも前向きに紹介を進めることが可能になります。

身元保証が必要なケースにも対応できることで、入居支援件数の増加が期待でき、紹介件数や施設との関係性強化にもつながります。

入居支援件数の増加

保証人不在が理由で紹介を進められなかったお客様にも支援が可能となり、これまで取りこぼしていた相談に対応できることで、紹介成功率が向上します。

お客様からの信頼向上

「どんな状況でも相談を受け止めてくれる紹介業者」として評価されやすくなり、紹介・リピート・口コミにつながる信頼を得やすくなります。

施設との関係強化

保証対応まで視野に入れた紹介業者は、施設側にとっても“安心して任せられるパートナー”として認識され、受け入れ調整や情報共有がスムーズになります。

協会が身元保証契約・実務サポートを担うことで、紹介業者は本来の役割である「お客様に最適な施設を提案すること」 に集中できます。
結果として、紹介業者・施設・利用者の三者が信頼でつながる新しい入居支援モデルが実現します。

身元保証相談士講座で基礎を学び、提携により入居支援の幅を広げる。3ステップで導入可能です。

身元保証相談士協会の身元保証相談士講座では、施設紹介業の現場でもすぐに活かせる内容を段階的に学べます。
身元保証の基本的知識から、実際の契約や支援体制の流れまでを体系的に理解し、お客様への案内や協会との提携をスムーズに進めることができます。

実現までのロードマップ

ステップ1：身元保証相談士２級 — 入居支援の基礎を学ぶ、制度理解の第一歩

まずは、身元保証制度の全体像と、高齢者支援に関わる基本的な仕組みを体系的に学ぶ講座です。身元保証制度の法的背景や社会的必要性、入居手続きにおける保証人の役割、そして高齢者の生活支援・医療・介護・終活など、現場で求められる幅広い知識を習得します。

この講座では、入居希望者への説明や施設への対応時に、法的根拠に基づいた的確なアドバイスができるようになることを目指します。身元保証人に関する基本的な契約形態や、協会との連携スキームも学べるため、現場での相談時に「できない」ではなく、「こうすれば可能です」と提案できる力を身につけられます。

準1級講座の受講を希望される方は、2級講座の受講・合格を経て次のステップへ進むことができます。

身元保証相談士 2級の概要

研修5時間×2日 試験30分

ステップ2：身元保証相談士準１級 — 契約実務と提携運用の実践スキル

身元保証相談士準1級講座は、主に施設紹介業や介護事業者を対象とした、実務運用の中心となる講座です。

2級で得た基礎知識を踏まえ、実際に協会と連携してお客様を支援するための実務スキルを体系的に学びます。

準1級講座では、入居相談から契約締結、協会への引き継ぎ、死後事務対応までの流れを具体的に解説。

「どの時点で協会にバトンを渡すのか」「施設・顧客・協会の三者間でどのように連携するのか」など、現場で発生する実務上のポイントを、実例を交えて習得します。

また、準1級では遺言執行業務や死後事務委任契約といった、より専門的な支援にも触れます。

施設紹介業者がこれらの知識を持つことで、入居希望者からの深い相談にも対応でき、「安心して任せられる紹介業者」としての信頼を高めることができます。

この講座を通じて、身元保証・死後事務・遺言執行という３領域の実務を理解し、協会との提携を通じて自社のサービス範囲を自然に広げられるようになります。

身元保証相談士 準1級

• 身元保証相談士準1級は、葬祭業者や介護事業者向けに実施しております。

研修7時間×1日 試験20分

ステップ3：身元保証相談士協会登録 — 提携導入と実務サポートの活用

準1級講座修了・合格後は、協会会員として登録することで、実際の入居支援・契約サポートに関するあらゆる支援を受けることができます。当協会には、契約書フォーマット、協会監修の案内資料、相談対応マニュアルなど、現場で即活用できる体制が整っています。

協会登録後は、保証人紹介のフローや入居希望者への案内ツールを共有し、紹介業務の中に「保証対応」という新たな付加価値を組み込むことが可能になります。

また、全国の会員ネットワークを通じて、地域を超えた連携や情報共有ができる点も大きな特徴です。セミナーや事例共有会への参加も可能で、他業種（士業・葬祭業・介護業など）との連携を深めながら、地域全体で入居支援の仕組みを支える一員として活動できます。

学びを実務に活かし、お客様・施設・地域社会のすべてに“安心のつながり”を届ける―――それが、協会登録によって実現する新しい施設紹介業のかたちです。

協会との共同開発・業務提携で、自社ブランドとしての身元保証サービスを構築。

身元保証相談士協会では、施設紹介業者との業務提携や連携体制の構築を進めています。

「身元保証が必要なお客様に対応したい」
「施設紹介後のサポートまで整えたい」

といった要望に対して、提携から実務運用まで一括で支援いたします。

契約書フォーマット、説明用ツール、顧客案内フローなど、導入後すぐに活用できる実務サポートも提供。
保証人不在という現場課題を、“断る理由”から“新しい信頼の入口”へと変えることができます。