身元保証とは？
高齢者の身元保証人不在が社会問題に
高齢者になると、さまざまな場面で「身元保証人」や「連帯保証人」が求められます。特に、おひとり様の高齢者にとっては大きな悩みとなっています。具体的には「高齢者施設への入居時の身元保証」「終末期の医療同意や医師対応」「ご逝去後の葬儀や供養の手配」「死後の家財処分や各種清算」等が挙げられます。
これらは他人に頼みづらい仕事が多く、近年、身元保証人に関する問題が高齢者社会の大きな課題となっています。
(家財の処分等)
身元保証人には誰でもなれるわけではありません
身元保証人には責任が伴いますので、誰でもなれるわけではありません。身元保証人は、経済的・法的に責任を持てる成人で、信頼できる関係性を築ける人物が望まれます。以下に挙げる人は身元保証人になることができません。
遠方の親戚
身元保証人と後見人のちがい
身元保証が必要な方
- 独り身の方で、かつ自分自身の生活に関する家族代行を依頼できない方
- 独り身であるが、判断能力はある
身元保証人
- きちんと責任をもって高齢者の介護・医療の対応や死後の事務手続きを健全に行える方
- 財産管理や遺言執行など、最低限の法律と高齢者支援の知識のある方
- 意思能力の無い方とは、身元保証契約を締結することは出来ないが、相続人や親族から、事務委任契約を取り交わして葬儀・供養・片付けの手配をすることは可能。
後見人が必要な方
- 認知症などにより、日常生活に関する物事を判断する能力が低下しており、法的にサポートが必要な方
- 判断能力なし ※医師の診断書による
後見人
- 法定後見の場合、家庭裁判所により選任され、財産管理および身上監護を法的に任された方
- 法的な第三者として客観的に被後見人をサポート。医療の同意などは出来ない
身元保証人の役割
生活の支援
ご本人の生活をサポートするために次の様な対応が身元保証人に求められます。
具体的に…
- ケアプランの確認
- 薬の変更、確認
- 往診医の判断の確認
- 小口の補充
- 健康状態の確認
- お金の管理
施設の方からの連絡の対応をしたり、小口の補充等適宜連絡を取り合うことができる人を身元保証人として立てる必要があります。
施設への入居時
老人ホームや施設に入居する際に身元保証人が求められます。近年の施設ではご高齢者が身元保証人となることを控えていただく場合もあります。ご高齢の夫婦二人で生活されている場合、お互い以外の身元保証人を見つけなくてはいけない状況も見受けられます。
具体的に…
- 身元保証人・連帯保証人
（施設費用を代わりに支払いができる人。家族のように医療や介護の方針確認ができる人。） - 施設の移転手続きの際
（施設の方と連携して移転手続きの対応ができる人。）
病院への入院時
医療費の支払いや緊急事態の対応のために身元保証人が求められます。
事前に誰に頼めるか検討しましょう。
具体的に…
- 入院手続き（入院時の頭金5～10 万円の支払い）
- 本人に代わって病状の説明
- 退院時の医療費などの精算
病院の入退院の手続きで、病院に訪問して対応ができない方が身元保証人になってしまうと、病院にも施設にも大きな迷惑をかけてしまうほか、当人も退院できなく困るケースがあります。
医療の同意
終末期では、本人自身に意識がない、あるいは意識があっても判断能力がない状態が多く、その場合、医療の現場では、家族や親族にその判断を任せられるのが通常です。近くに身内の方がいない場合は、身元保証人がその相談の対応を行うことが大半です。
具体的に…
- 治療方針を医師に伝える
- 手術の同意
- 容態急変時の緊急駆け付け対応
医師との治療方針の確認対応ができない人は身元保証人の役割を果たせません。
ご本人が亡くなったとき
ご本人が亡くなったとき、医師とともに死亡確認をし、身元の引き受けをする身元保証人（身元引受人）が必要となります。
具体的に…
- 死亡確認
- 死亡診断書の受け取り
- 葬儀社の手配
- 親族や関係者への連絡
こうした役割は関係性が遠い親戚や知り合いにとっては、非常に負担の大きい手続きとなります。名前だけ書いただけの親族に、対応を断られてしまうケースもあり、大きな問題となっています。
葬儀・供養の手配
身近に家族や親族がいない方、身寄りがない方は、どのようなご葬儀や供養を望むのか、誰に葬儀の手配をお願いするのか、またその費用をどのように準備するのかを事前に決めておくことが必要になります。
具体的に…
- 葬儀方式の確認
- 葬儀費用の支払い
- 火葬後の納骨先の確認
- 供養の方式の確認
ご逝去後に速やかに上記の手続きを行える人が必要となります。方針を身元保証人に伝えておかないと、お墓の扱いなどでトラブルになりかねません。
死後事務手続き
ご本人が亡くなった後は、入院費用や介護施設利用料、ご葬儀、供養費用などの各種費用の精算をする必要があります。
その他にも介護施設の荷物の片づけや行政機関への各種届出等様々な手続きを行わなければなりません。
これらの手続きを家族に頼めない方、身寄りのない方は、事前に誰にお願いするか決めておきます。
具体的に…
- 住宅や施設の部屋の片づけ
- 医療費の精算
- 年金受給停止手続き
- 高額医療費の還付
- 電気・ガス・水道等のライフラインの解約手続き
- 各種行政手続き
このような手続きは２～３か月にわたって、30～50時間かかるちょっとした量の仕事になります。ご家族にお願いできない場合には身元保証人にお願いすることができます。