身元保証・終活支援ビジネスを始めたい方へ

高齢化が進むなかで、「身元保証」「緊急時対応」「死後事務」といった課題は、もはや特定業界・業種だけの問題ではありません。これまで家族が担ってきた役割が、社会構造の変化によって機能しづらくなり、頼れる人がいない「おひとり様」からの相談が顕著に増え、介護・医療・福祉・不動産・葬祭・法律など、生活を支えるあらゆる領域に共通する課題となっています。

こうした状況で、終活支援ビジネスへの参入は、今まさに大きな転換期を迎えています。
とくに身元保証は、単独のサービスではなく、医療福祉連携・入居支援・葬送支援・法律手続きなど多領域とつながる“ハブ”であり、新規事業として取り組む価値が高い分野です。

一方で、身元保証には専門知識・法的理解・地域連携など、多様な要素が必要であり、誤った体制での参入は事業リスクに直結します。だからこそ、正しい形で立ち上げ、信頼性の高い運営基盤を整えることが不可欠です。当協会は、これから身元保証・終活支援ビジネスを始めたい企業・事業者の皆さまが、身元保証事業を健全に事業化するための基盤づくりをサポートしています。

身元保証・終活支援事業は、社会ニーズが高まる一方で、参入初期のハードルが大きい分野でもあります。もっとも多い課題は、まず“全体像がつかみにくい”という点です。
身元保証は、介護・医療・福祉・不動産・葬祭・法律など、多くの領域が関わるため、必要な知識や契約構造を体系的に把握できず、スタート地点で足踏みしてしまう企業も少なくありません。

さらに、事業として成立させるには、地域の介護事業所や病院、行政との連携が不可欠ですが、その営業導線の作り方が分からないという声も多く寄せられます。契約の受任後に必要な運用（緊急時対応、死後事務、遺言執行など）をどう整備するか、担当者教育をどう行うか、といった社内体制づくりにも壁があります。

これらは経験や努力だけでは解決しにくい、専門知識・実務ノウハウ・営業ネットワークが不可欠な領域です。そこで当協会では、こうした初期のつまずきを避け、身元保証事業を現実的かつ健全に立ち上げられるよう、必要な仕組みとサポートを提供しています。

当協会の立ち上げ支援は、"終活・身元保証事業に新規参入する企業が直面する課題を短期間で解消し、事業として運用できる状態まで導く専門プログラム"です。

身元保証事業は、「制度理解」「契約実務」「営業導線の構築」「外部ネットワーク」「社内教育」など、複数の要素が複雑に絡み合う分野であり、独学での参入には限界があります。そこで当協会では、立ち上げに必要な工程をパッケージ化し、担当者研修、契約面談への同席、地域営業支援、社団法人の設立支援など、事業化に必要な仕組みを一体的にサポートいたします。

身元保証・死後事務・遺言執行といった現場で不可欠な知識は、当協会が提供する身元保証相談士講座で体系的に習得可能です。さらに、契約後の業務も当協会の士業ネットワークがバックアップし、法律・契約面の不安も解消いたします。

当協会のサポートは単なる“コンサルティング”や“アドバイザリー”には留まりません。“事業として動き出すところまで伴走する実務支援”をご提供いたします。

当協会の身元保証事業立ち上げ支援は、企業規模・目的・導入スピードに合わせて選べる 3ヶ月サポート／6ヶ月サポート／12ヶ月サポート の3つのプランをご用意しています。

3ヶ月サポートでは、身元保証相談士資格の取得、社団法人設立のサポート、営業導線の基礎づくりなど、事業を始めるための“最短ルート”を提供します。短期集中で立ち上げの土台を整えたい企業に最適です。

6ヶ月サポートでは、上記に加え、営業同行や契約面談の同席など、より実践的な支援を組み合わせ、現場で活かせる実務力の強化をサポート。実際に案件を受けながら学び、運用面の迷いを解消できるプランです。

12ヶ月サポートでは、さらに身元保証・死後事務に関する専門ホームページの制作、継続的な営業同行、地域での実績づくりも含めた地域での受注チャネルの構築を包括的に支援します。地域密着型の事業として“軌道に乗せるところまで”を伴走する最も充実したプランです。

これらのプログラムにより、企業は初期準備に留まらず、身元保証事業が実際に回り始める状態に最短ルートで到達することが可能です。プランごとに支援範囲は異なりますが、共通しているのは、自社だけでは難しい部分を協会が体系化し、実務レベルまで落とし込んで提供するという点です。

終活・身元保証事業を持続的に展開するためには、「受任主体の確立」「営業導線の構築」「専門知識の習得」という3つの基盤が欠かせません。当協会の身元保証事業立ち上げ支援では、この3つを導入段階で確実に整え、事業として機能する状態まで伴走します。

まず、受任主体の確立支援として、身元保証事業の受け皿となる一般社団法人の設立をサポート。必要書類の作成、定款の構成、設立手続きなど、複雑な工程を担当者と当協会のグループ法人である司法書士法人の担当者が伴走しながら進めます。事業の核となる“受任できる主体”を確立し、健全な運用の土台を築きます。

次に、営業導線の構築支援として、介護・医療・行政などの地域の関係機関にアプローチするための営業ツールの提供、営業手法の具体的なレクチャー、実地同行までを実施。地域での信頼獲得と紹介導線づくりを強力に後押しします。

さらに、資格知識の習得支援として、身元保証事業に必要となる知識を体系的に習得するための「身元保証相談士講座」をご提供。身元保証相談士講座のご受講により、身元保証・死後事務・遺言執行に必要な専門知識を体系的に習得できます。社内研修の一環としてもご活用いただいております。

これら3つの基盤構築を通じて、事業運営の安定化と地域の終活支援インフラの構築をお手伝いいたします。

身元保証・死後事務・遺言執行といった業務は、法的な判断や専門的な手続きが伴うため、企業単体で完結させるには限界があります。そのため当協会では、同じく「身元保証相談士®」の会員資格を有する全国の行政書士・司法書士・税理士が、案件の受託後に発生する各種公正証書契約の作成やご逝去後の遺言執行業務に対応しています。

これにより、契約書作成、相続関連の相談、死後事務処理など、企業が自社だけでは対応しづらい領域を、安全かつ確実に実施できるようになります。細かな規定の多い専門知識を一から社内で習得する必要はなく、協会の支援と士業ネットワークを併用することで、事業の“抜け漏れ”をなくし、品質の高いサービス提供が可能になります。

身元保証事業の導入支援にあたっては、以下のプロセスを通じて、事業として実際に運用できる状態まで伴走いたします。

1. 現状整理：企業の事業内容や既存サービス、地域特性を丁寧にヒアリングし、身元保証・終活領域への参入がどのような形で実現できるかを検討します。既存サービスとの連動可能性、受任主体として社団法人を設立する必要性、地域での見込み先の方向性など、多角的に整理していきます。
2. 事業設計：続いて、身元保証相談士講座の受講スケジュールの確認、実務担当者の選定、営業活動先の洗い出し、士業会員との役割分担など、参入後の迷いをなくすための事業設計を具体化します。初期3〜6ヶ月で何を進めるべきかを明確にし、企業ごとの導入計画を明確にします。
3. サポートプランの選定：導入計画を踏まえて、3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月のサポートの中から、企業の目的やリソースに最適なプランを決定します。短期で基盤を整えたいのか、実務力を高めながら運用したいのか、地域実績まで作り込みたいのかといった目的に応じて最適なサポートをご提供します。ご支援スケジュールを確定し、役割分担を明確にします。
4. 導入計画に沿った実行：実際にサポートが開始したら、身元保証相談士講座の受講と資格取得、社団法人の設立、営業支援、契約面談の同席、緊急時対応や死後事務の運用整備など、企業の状況に合わせて支援を段階的に進めます。身元保証・死後事務に関する知識の習得から営業、契約、運用まで一連の流れに実際に伴走しながら、企業が自力で事業を運用できる状態を目指します。

導入検討中の企業様には、オンライン・対面での個別相談も随時受け付けています。参入すべきかどうかの判断やビジネスモデル、地域展開の仕方、収益ポイントなど、企業の状況に応じて丁寧にご説明し、最適なスタート方法をご提案いたします。

終活・身元保証の領域は、社会の課題がもっとも顕在化しやすい分野のひとつであり、事業として果たせる役割も極めて大きい領域です。一方で、制度理解、契約実務、地域連携、社内体制の整備など、立ち上げに必要な要素は多岐にわたり、独力での参入には大きなハードルが存在します。

当協会の身元保証事業立ち上げ支援は、こうした“最初の壁”を越え、事業が健全に運営される状態を確実に作り上げるための伴走型プログラムになります。導入前の方向性整理から、社団設立、社員研修、営業支援、士業ネットワークの活用まで、必要な要素を計画的に組み立てることで、企業は自社の強みを活かしながら、終活領域への新規参入を現実的なものとして実現することが可能です。

私たちは、「事業の立ち上げ」という最も重要で繊細な期間を確かな支援で支えることで、企業がこの領域で継続的な価値を提供し続けられる事業者となることをご支援いたします。