業種別にみる資格の活用方法

身元保証相談士の資格は、業種ごとに異なる現場課題を補完しながら、事業価値の向上に役立てることができます。

下記に、5つの業種における代表的な活用シーンをまとめています。

（それぞれの業種ページでは、より詳しい導入メリットや実際の活用イメージをご紹介しています。）

地域の社会課題解決と向き合い、遺言・遺言執行(相続)・死後事務・任意後見等の終活領域で社会貢献できる！

内閣府によって定義された終身サポート事業には、「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」が含まれ、これらのサービスが確実に履行されるために、 「遺言書」「死後事務委任契約書」「任意後見契約書」「事務委任契約書」等の契約書作成を通じて、健全に家族代行や財産管理を行うことが求められています。

さらに、ご逝去後の遺言執行業務も士業の業務となりますので、終身サポート事業によって、士業の業務領域が広がっており、多くの仕事が地域で生まれています。

また、終身サポート事業は、一般事業であり、士業の独占業務で完結しないことも特徴です。このような業務の特性である、終身サポート事業とどのように付き合うか、地域においてどのような連携を取るか、どんな役割分担で社会課題に対応するかが非常に重要となります。

地域の行政・介護・医療と連携し、地域からの葬儀施行件数を増やす！

おひとり身の高齢者が増えており、死後の事務手続き（葬儀の手配・納骨・お部屋の片付け等）が行われずに放置されているという社会課題があります。

このため、行政機関としては、生前に死後事務委任契約（葬儀の生前契約）を進めるなど、地域での啓蒙を推進し、おひとり身の高齢者の葬儀や納骨のトラブルを未然に防ぎたいというニーズがあります。

また、介護・医療の現場でも、約30人に1～２人がおひとり身の高齢者であり、ケアマネやソーシャルワーカーの負担増に繋がっているため、おひとり身の高齢者の問題は、高齢者等終身サポート事業者にサポートしてほしいというニーズがあるのです。

こうした行政・介護・医療のニーズを汲み取り、葬祭業としてはではなく、高齢者等終身サポート事業者としての日常的な連携を通じて、葬儀を紹介してもらうことができます。

介護の現場では、入院・施設入居・緊急搬送など、日常の延長線上に“身元保証人の判断”が求められる場面が多くあります。

しかし、おひとりさまや家族と疎遠な高齢者が増える中で、「誰が連絡先になるのか」「誰が入退院の同意をするのか」といった課題が浮き彫りになり、事業者側が対応に困るケースが後を絶ちません。職員が毎回判断に迷い、リスクを抱えたまま支援を続けざるを得ない状況も散見されます。

身元保証相談士® として基礎知識を身につけ、協会のガイドラインや契約スキームを理解することで、緊急連絡・医療同意・入居手続き・死後事務など、現場で曖昧になりがちな領域を明確に整理できます。協会との連携により、身元保証の受託体制や緊急対応のフローを整備できるため、介護事業者は「リスクの見える化」と「支援の標準化」を実現できます。

介護サービスの質を上げながら、職員の精神的負担も軽減できる点が、この資格が活きる大きな場面です。

入居相談の現場では、保証人不在が原因で手続きが進まず、せっかくの紹介機会を逃してしまうケースが増えています。とくにおひとりさま・おふたりさまの場合、身元保証人や緊急連絡先が確保できず、紹介事業者が“案内はできても成約につながらない”という状況が起きがちです。施設側の判断基準が年々厳しくなる中で、紹介業者にとっても対応の限界を感じる場面が多くなっています。

身元保証相談士® として身元保証・死後事務の基礎知識を体系的に理解することで、入居検討者に対して「保証人がいない場合の選択肢」を具体的に案内できるようになります。協会のネットワークや契約スキームを活用すれば、保証人紹介や死後事務の支援体制を整えられ、これまで断らざるを得なかった相談者にも対応できるようになります。

結果として、紹介成約率の向上はもちろん、地域の相談窓口としての信頼も高まり、事業価値が大きく広がります。

高齢者の単身入居が増える一方、賃貸現場では「万一の際の対応ができない」という理由で入居を断らざるを得ない状況が続いています。
孤独死・緊急搬送・賃貸借解約・原状回復など、突発的に発生する負担は大きく、事業者側のリスクが可視化しづらい点も課題です。結果として、入居率の低下や空室リスクの拡大につながってしまいます。

身元保証相談士として知識を身につけ、協会の身元保証・死後事務スキームを理解することで、入居者の緊急対応や死後の手続きに関する“責任の所在”を明確にできます。協会と連携すれば、駆けつけ対応・死後事務・部屋の片づけ・契約解約までを一括で進められる体制が整い、高齢者の受け入れが現実的になります。
結果的に、従来は断っていた入居相談にも対応でき、入居率の改善と安定収入につながります。

高齢化が進む今、“断らない賃貸”を実現するための実務的な選択肢として資格が活きます。