パートナー企業に広がる支援の可能性
高齢化が進み、おひとりさま・おふたりさまの増加が顕著になるなか、従来家族が担ってきた「身元保証」「緊急時の対応」「死後の各種事務手続き」を家族に代わって支える仕組みが、さまざまな場面で求められています。こうした家族代行ニーズの広がりは、今や介護事業者や施設紹介業、葬祭業、不動産賃貸業、仏壇仏具店、石材店など、様々な業種に波及しています。
一方で、相談ニーズの高まりに対し、多くの企業では法的手続きや死後の事務対応に踏み込むことが難しく、お客様から相談を受けても、自社の業務範囲では対応しきれず、適切な引き継ぎ先も明確でないまま関係性が途切れてしまうケースも少なくありません。
身元保証相談士協会®は、全国に広がる会員ネットワークを通じて、各企業が自社の専門領域を維持しながら、お客様の幅広い終活相談ニーズに対応できる仕組みをご提供いたします。
身元保証相談士協会®との連携により、企業は自社では対応しきれない領域についても確かな支援先を確保でき、お客様から寄せられる多様な相談を途切れさせずに受け止めることができます。身元保証相談士協会®がお客様にとって安心できる相談窓口となり、企業のサービス価値・信頼性・顧客満足度の向上に貢献いたします。
当協会との連携スキーム
身元保証相談士協会®の連携スキームは、お客様とパートナー企業様に安心してお任せいただける体制を前提に構築されています。
地域の相談には各地の身元保証相談士®が対応し、本部がシステム運用や契約管理を行うことで、全国どこでも適正な支援を提供しています。また、協会の顧客管理システムにより、利用者の状況や契約内容を一元的に管理するため、紹介元の企業も安心してお任せいただけます。
連携の流れはシンプルで、自社のお客様の中で身元保証や死後事務の支援を必要とされる方を当協会へご紹介ください。以後はご相談内容に応じて、当協会から適切な地域の専門家におつなぎし、地域の専門家が初回のご面談を担当いたします。
契約後の見守りから緊急時対応、死後事務などの各種業務も協会会員が担当し、適宜で進捗状況をご報告いたします。パートナー企業様は自社サービスの範囲を守りながら、お客様の安心を継続的に支えることが可能です。
この仕組みのなかで、パートナー企業様は各地域で最適な専門家を一から探す必要はありません。新たな負担を抱えることなくサービス領域を広げることができ、事業価値と顧客満足度の向上を同時に実現いたします。
業種別：提携が生む新しいビジネスモデル
協会との提携がもたらす価値は業種ごとに異なりますが、共通するのは「これまで支援できなかった利用者を受け止められるようになる」という点です。
介護事業者では、緊急時対応や死後事務まで協会と連携できるため、家族不在の入居希望者にも安心して対応でき、受け入れ基準の拡大と事業リスクの軽減につながります。
施設紹介業では、身元保証人不在の相談者にも確実に紹介対応ができるようになり、紹介成約率の向上が期待できます。
葬祭業では、生前支援から死後事務まで一貫して対応できる体制が整うことで、施行後だけではなく、生前段階から関係を築く新しいビジネスの導線が生まれます。
不動産賃貸業では、孤独死や手続き停滞のリスクが緩和され、高齢者の受け入れ体制を整えやすくなり、空室対策に寄与します。
仏壇・仏具店や石材店では、生前相談の中で顕在化する“死後の不安”に確実に対応できるようになり、終活全体を見据えた新しい接点づくりやアップセルの機会につながります。
身元保証相談士協会®との連携は、各事業が持つ専門性を損なうことなく、“終活支援ネットワーク”を自社サービスに組み込む仕組みです。利用者にとっても企業にとってもメリットが大きく、持続的な利益を生み出す新しいビジネスモデルの構築を可能にします。
業種別：提携が生む新しいビジネスモデル一覧図
| 業種 | 課題（Before） | 連携で実現できること（After） |
|---|---|---|
| 介護施設 | 緊急時対応の負担 受け入れ基準が狭い | 協会が日常支援・死後事務を連携 → 安心できる受け入れモデル |
| 施設紹介業 | 保証人不在で成約停滞 | 身元保証人支援により成約率UP → “断らない紹介モデル”へ |
| 葬祭業 | 葬儀施行のみで関係終了 死後事務が扱えない | 生前相談〜死後事務まで対応 → 生前契約・終活支援へ領域拡大 |
| 不動産賃貸 | 孤独死リスク 高齢者受け入れ困難 | 緊急対応・死後手続きの体制化 → 空室リスク低減モデル |
| 仏壇・石材店 | 購入者から終活相談増 死後の不安に応えづらい | 自然な終活導線を形成 死後事務含む支援へ接続 → 生前〜死後の一貫支援モデル |
おわりに ――終活領域を支える新しいパートナーシップへ
高齢化が進む現在、「身元保証」「緊急時対応」「死後の手続き」といった課題は、もはや特定の分野に限られた問題ではありません。介護事業者をはじめ、施設紹介業、葬祭業、不動産賃貸業、仏壇仏具店、石材店など、日常的に高齢者と接する多くの事業者が、お客様の“将来への不安”に触れる場面が確実に増えています。しかし、従来のサービスだけではそのすべてに応えきれず、支援が途切れてしまうという課題も見過ごせません。
身元保証相談士協会®との連携は、こうした現場の悩みに対して、各事業者が自社の専門性を維持したまま“安心の受け皿”を提供できる仕組みを加えるものです。協会に加盟する全国の会員による支援体制、統一された運用基準、実務に直結するサポートを組み合わせることで、利用者にとっても、企業にとっても、長期的な価値を生むパートナーシップを実現いたします。
終活支援は、一つの事業者だけで完結できる領域ではありません。だからこそ、互いの強みを補い合い、お客様の不安に切れ目なく寄り添える協働の仕組みが重要です。身元保証相談士協会®との連携を通じて、地域に必要とされる“最期まで寄り添える事業者”としての新しい役割と価値の構築に貢献いたします。